民事保全について 任意売却 東京
2021/12/12
強制執行ではなく「保全」と言って仮の手続きを裁判所に申し立てて財産を「仮に」差押えることが可能です。例えば夫婦が離婚する場合一方は他方に対して財産分与請求権を有するのですが不動産が夫の単独…
民事執行 任意売却 東京
2021/12/11
ある裁判で勝訴したとしても相手が判決の内容を履行してくれない場合には判決は「絵に描いた餅」となってしまい意味がありません。相手が判決に従ってくれない場合には相手に対して強制執行をすることに…
弁護士法 任意売却 東京
2021/12/09
弁護士法72条は弁護士以外の者による法律事務の取り扱いを禁止しています（非弁行為の禁止）。非弁行為として弁護士法72条に違反したと言えるには法律事務を①報酬を得る目的で且つ②業として行うことが必…
請負契約における瑕疵担保責任の条文の廃止 任意売却 東京
2021/12/07
旧634条635条は請負契約における注文者の瑕疵修補請求権及び損害賠償請求権を定めていましたが両条は削除されます。補修請求権や損害賠償請求権については有償契約への準用を定めた新559条を介して新562…
売買契約における契約内容不適合責任 任意売却 東京
2021/12/06
売買契約において売主が義務を果たさないときには損害賠償の請求や契約の解除ができるほか契約の内容に適合するような補完を請求することができます。買主は売主に①補修や代替物引き渡しなどの履行の追完…
連帯債務・連帯保証について 任意売却 東京
2021/12/04
旧434条は連帯債務者の一人に対する履行の請求について絶対的効力事由としていました（全員に効力が生じる）。しかし連帯債務の中には連帯債務者相互間に密接な関係が存在しない場合のあり絶対的効力を認…
保証契約締結時の情報提供義務 任意売却 東京
2021/12/03
個人に対して事実上の債務の保証を委託する場合（貸金債務の保証に限らない）①財産及び収支の状況②主債務以外の債務の有無その債務の額その債務の履行状況③担保として提供するもの以上について主債務者が…
令和２年の民法改正その③保証 任意売却 東京
2021/12/02
（１）保証債務の成立要件：事業のための金銭の借入の保証については経営者が保証人になるなどの例外（後述）を除き保証契約に先立って（保証契約締結の前1か月以内）保証人の保証医師等を確認するための…
令和２年の民法改正その②法定利率 任意売却 東京
2021/11/29
（１）年５％の固定性から年３％を基準とする変動制になります（新404条２項３項）。利率は3年ことに見直しが行われます。貸出約定平均金利の過去5年間の平均値を指標としこの数値に前回の変動時と比較し…
令和２年の民法改正その①消滅時効 任意売却 東京
2021/11/28
（１）改正法によると消滅時効は権利を行使できるときから10年または権利を行使できることを知った時から5年で成立することになります（新166条1項1号2号）。旧法での職業別の短期消滅時効の制度（例えば…