相続税及び贈与税

住宅を購入するときに20歳以上の人が親からの資金援助（贈与）や祖父母からの資金援助を受けた場合に非課税措置が受けられる制度です。まず贈与を受ける側にも基準があり年収によって床面積の広さが変わってくる。世帯年収が1,000万円以下の家庭では床面積が40㎡以上であること、世帯年収が1,000万円を超える場合には床面積が50㎡以上であること。また、居住用部分が全体の2分の１以上であることの条件が付く。これら大前提のうえで非課税限度額が変わってくる。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋の限度額は1,500万円、それ以外の家屋の場合は1,000万円となっている。住宅のための資金の贈与を受けた場合は翌年の3月15日までに、住宅の新築、購入または増改築を行い、かつ居住の用に供した場合、その住宅取得等資金について一定の非課税枠を設けるというものです。資金援助をうまく利用すれば、相続対策にもなり、支払いも抑えられるので一度ご両親等に相談してみてはいかがですか。