共有名義の売却・メリットとデメリット

不動産の持分を共有することです。持分の割合は出資した金額によって案分するのが普通です。仮に親からの資金援助は住宅を購入するときに控除があります。控除の額は条件によって異なりますので誰もが当てはまるとは限りません。援助を受けられた場合は金額によって税金は無税になります。仮に援助が受けられないとしても親からの援助を受けた額を親の持分にすれば控除の条件は関係なく親が出資した金額の割合が共有持分になります。夫婦間であれば半分ずつローンを組んで共有持分にすることもできます（それぞれローンが組めるか頭金の分だけ持分を所有）。共有持分はマンパワーでローンが組むことができるので住宅の選択肢は広がります。そういう意味では共有にすることのメリットはありますがデメリットもあります。共有にした場合所有者が二人以上になるので万が一仲たがいなどが起こった場合には売却しずらくなることもあります。共有名義にするときはデメリットも考慮したうえで検討したほうが良いでしょう。