高齢者の自宅売却

高齢者が自宅を売却して老後資金に充てるケースが増えています。しかし売買取引の現場では高齢者の判断能力の低下等により売主の意思確認に問題が出てきてしまう場合もあります。まず売買行為を有効的に行う場合は自分の結果を判断できる「意思能力」が必要になります。高齢者が売却の意思表示をしたときなどに意思能力を欠いていた場合にはその法律行為は無効とされます。売買をする場合には本人に売却の意思を慎重に確認します。自宅売却の必要性や売却に至る経緯自宅を取得した当時の状況・居住年数売却価格の妥当性やその使途また必要に応じて医師の診断書（病気や経過等）介護施設の入所歴・入院通院歴・家族や親族の氏名など総合的な視点から確認します。もし応答や矛盾や不明瞭さがあれば医師の見解を求めながら親族等と協議の上法定後見人を付けることやあるいは売却自体の見直しを進言することなどもあります。法定代理人がいる場合には法定後見人が本に代わりあるいは同意を得て売買が無効とならないようにその意思能力を補完します。本人の意思能力の程度によって成年後見人・保佐人・補助人に区別により家庭裁判所に申し立てて選任されます。法定後見人については次回お話しします。このように高齢者の売買には注意をしてトラブルにならないようにしておく準備が大切です。