相続評価額を下げる方法②

例えば賃貸マンションや賃貸ビルを所有している場合ぜひ生前にリフォームや修繕を済ませておくべきです。これは自宅についてもいえることです。なぜなら本格的な増改築ではなく修繕については相続評価額に反映されないからです。現金1,000万円ですが有効な修繕を行って収益力を生前に挙げておきかつ評価額も下がるためです。また郊外や地方に広大な土地や一戸建て住宅を持っている場合には都市部の高層マンションの区分所有物件に買い替えることも有効な手段とされてきました。なぜ高層マンションなのかを簡単に説明します。マンションは一般的に高層階になるほど価格は高くなります。ところが現在は相続評価額においては階数が考慮されないのです。しがって回数が高ければ高いほど取引価格と相続評価額の差額が大きくなるので節税効果が期待できます。しかしあまりにも露骨な節税対策が問題になったケースもあり現在税制調査会等で高層マンションの評価方法の明確化を検討しています。今後の動きに注意する必要があります。