高齢者の売却

高齢者との取引一般にいえることですが取引能力（判断能力）についての注意が必要です。高齢者の場合世間話程度が出来ており一見すると正常な能力があるように見える場合であっても実際は認知症の症状がかなり進んでいるということがあります。特にアルツハイマー型の場合は一見正常に応答しているように見えても実際には意思能力がない場合が多くあるといわれています。場合によっては医師の診断を仰ぐ必要があります。そしてその結果取引能力（判断能力）に問題がある（可能性がある）ことが判明した場合には成年後見制度を利用する必要があります。例えば借地人に成年後見人がつけられた場合であっても借地人の自宅の売却については裁判所の許可が必要となることに注意が必要です。また、高齢の借地人の場合取引能力（判断能力）には問題がないのですが地主側からの働きかけによって経済的な観点から見て極めて不合理な内容の処理に応じてくれることがあります。借地権の財産価値に対する正確な理解がないというケースが多いようです。このような高齢者の理解不足に乗じて不当な内容の合意をさせることが問題であることは言うまでもありません。詐欺取消や詐欺無効の可能性もないわけではありません。高齢者の場合にはこの点にも十分に注意を払って取引を行うことが大切です。