不動産を売却したときにかかる税金

土地借地権建物など不動産の売却を行ったことで発生した所得はほとんどが「譲渡所得」です。その際の基本的な計算方式は次のようになります。「収入金額」ー（「取得費」＋「譲渡費用」）ー「特別控除」＝「譲渡損益」。ここからもわかるように譲渡損益を計算する際に鍵となるのは所得費と譲渡費用です。そしてかけられる税率については所有期間が影響してきます。まず取得費に含まれるものは購入代金・購入時の仲介手数料・印紙代・登録免許税・不動産取得税・抵当権設定登記費用・登記費用・資金借り入れの際の公正証書作成費用・整地費用・ローンの保証料、借入利子（いずれも使用開始前の期間に対応するもの）などが挙げられます。次に譲渡費用に含まれるものは仲介手数料・印紙代・借家人を立ち退かせるための立ち退き料・測量費・広告料などで譲渡資産の修繕費、固定資産税などといったその資産の維持や管理に要した費用は譲渡費用には含まれません。最後に特別控除は土地や建物の譲渡が次にあげる譲渡に該当し特例の適用を受けた場合特別控除として一定の金額譲渡所得から差し引かれ税額が軽減されます。十名なものは居住用財産の譲渡所得の特月控除でマイホームを売却した時譲渡所得が3,000万円までであれば課税されないというものです。他にも収容や土地区画整理などの場合にも特別控除の制度が設けられています。このように税金はいろいろと決まりごとがあるので家を売却しようと思ったら専門家に相談して損をしないようにしてください。