マンション管理について④

前回までお話しした国の「マンション管理計画認定制度」とマンション管理協会による「マンション管理適正評価制度」のほかにもう１つマンションの管理を評価する制度があることも覚えておきたい。

2015年７月に始まった一般社団法人日本マンション管理士連合会による「マンション管理適正化診断サービス」である。

これはマンション管理士がマンションの管理状態を無料で診断しS・A・Bの３段階で評価する。

主なチェック項目は管理運営状態や修繕計画状況・法定点検や修繕工事その他防災や防火保険事故歴など18項目だ。

評価の有効期間は５年ですでに１万3738棟（2021年9月末時点）が診断を受けている。

2022年4月にはこれら3つの制度が並立することになる。

もちろん評価する団体も評価する人もチェックする項目も異なるためそれぞれに特色があるせいではあるがマンション管理を審査する制度としては似たような役割を担うことになる。

国の制度は地方公共団体が管理適正化のために必要に応じて助言や指導を行うことが出来るようになるが残りの2つの制度は評価が低いマンションに対しての管理の状態を改善するように働きかけるような役割はない。

これら3つの制度が並列することでマンション管理業界が切磋琢磨されるのかどうか改革を強いられるのかどうかが2022年の注目のポイントである。

世のかなでは長期にわたるコロナ渦で住まいを見直す動きが顕著である。

家にいる時間が増えたことでより広く落ち着いて暮らせる住まいを求めるなど多くの人が住環境への関心が深まっている。

越した背景の中でマンションの管理がより良い方向に大きく変わっていくことを期待したい。