債務整理について専門家の見識を通して適切にアドバイス
川崎の任意売却･任意売却専門の口コミ情報
川崎の皆様のローン返済に関する様々なお悩みに対応する中、任意売却後の残債の整理についてもしっかりプランニングいたします。お客様から各種お問い合わせをいただいた際は、専門家の見識を通して適切にアドバイスしてまいります。ご相談に関しては、相談料・コンサルタント料は一切いただいていませんので、安心して気軽にご連絡いただけます。不動産管理のプロとして、催促状･督促状が届いた際の留意点についても、詳しく解説いたします。
頼れるパートナーとして最良の残債整理の策を模索
ローンの金額の方が任意売却で得た金額よりも大きければ、その差額が「残債」として残り、お客様が返済していくことになります。この残債を速やかに支払えれば問題はありませんが、ローンが滞っている状況では恐らくそれだけの余裕はないはずですので、任意売却後の残債の整理の方法についてもしっかりプランニングする必要があります。任意売却を利用する場合は競売と違って、債権者に残債の返済方法について相談できる余地がありますので、無理のない範囲で返済していけるように交渉していきます。
債権者もお客様(債務者)が任意売却に至った理由は理解しており、残債を強引に取り立てるのではなく、確実に支払っていただきたいと考えていますので、その点をしっかり踏まえながらお客様にとってより有利な支払い条件を提案していきます。お客様の残債整理の頼れるパートナーとして、最良の対応策を模索してまいります。
相談料・コンサルタント料といった費用は一切掛かりません
また残債整理を進めて行く上で、債権者は「サービサー」と呼ばれる債権回収専門業者へ残債の売却を行う場合があります。この場合、残債はサービサーの管理するところとなり、月々の返済もサービサーに対して行うこととなります。売却した後の残債は、銀行からしてみると無担保の不良債権となるため、二束三文でサービサー(債権回収専門業者)に債権を譲渡することが多いのが現状です。
そこで債務者は、そのサービサーに直接お金がない旨を伝え、残債を少しでも減らしてもらう交渉をすることにより債権を大幅に軽減することが期待できます。ただし、住宅金融支援機構など公的金融機関では債権譲渡や債権免除の考え方はありません。お客様から任意売却についてご相談いただいた際は、相談料・コンサルタント料といった費用は一切掛かりませんので、些細なご質問でも安心して気軽にお声掛けいただけます。
催促状･督促状関連についても不動産のプロとして丁寧に指導
毎月の支払日にローンが払えなかった場合、住宅金融支援機構や銀行等の金融機関(債権者)から手紙や電話などで連絡があります(催促状･督促状)。ここで連絡を無視してしまうと「期限利益の喪失」となり、残ったローンを一括で支払わなければいけなくなります。連絡があった場合には必ず対応し、「給与が減った」「病気になった」などの事情があれば詳細に説明して、今後支払い方法について相談するのが賢明です。
「期限利益の喪失」でいう「期限」とはローンの毎月の支払日を、「利益」とは支払いを行っていれば一括返済しなくてもよいという権利のことを指しています。約束した金額を支払日に払っていれば何も問題はありませんが、この約束を何度も破ってしまうと「期限利益の喪失」となり、「残っている金額は一括で返済してください」と請求されることとなります。そうした催促状･督促状関連についても、不動産管理の専門家として丁寧に指導します。
